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Vol167 「ふるさと納税」から地方に興味を持つ!最近の若者事情。

執筆者の写真: KOJI NAKANISHIKOJI NAKANISHI

移住プランナー

1⃣株式会社トラストバンクについて


株式会社トラストバンクは、東京都渋谷区に本社をおくIT企業です。2012年9月、国内初となる全国の自治体情報を集約したポータルサイトとしてふるさとチョイスを開設したことで有名ですね。ふるさと納税事業の他にも、パブリテック事業、地域通貨事業、エネルギー事業など、地方創生に関わる様々な事業を展開しています。

その株式会社トラストバンクトの設立10周年となった2022年に立ち上がった調査研究組織が「トラストバンク地域創生ラボ」です。


2⃣ 『若者の地方に対する意識調査 2024』結果について


トラストバンク地域創生ラボは「持続可能な地域に欠かせない、未来を担う人財」として15歳~29歳の若者967名から、昨年に引き続き「東京圏で生活する若者たちが地方と関わり、貢献する可能性を探ること」を目的とした調査を実施しました。特に、今回は、出身地別(東京圏か、東京圏以外で生まれた人か)で比較調査が実施されています。

調査結果より一部を抜粋してご紹介します。詳細については、次を参照してください。


3⃣ 出身地別(東京圏と東京圏以外)の地方暮らしに対する比較データ


① 実際に地方暮らしをするなら、いつからしたいのか?


東京圏出身の人は、東京圏以外を出身地とする人に比べて、より早く地方暮らしをしたい人が多い傾向が見られます


② 地方エリアを活性化することに興味があるか?

東京圏で生まれ育った人の方が、地方の活性化に興味がある人が多い傾向です。


4⃣ ふるさと納税と地方暮らしの関係


① ふるさと納税で地域に寄付をしたことがあるか


② 第2のふるさとを感じるきっかけはふるさと納税なのか?


東京圏出身の若者で、ふるさと納税の経験があり、かつ「第2のふるさと」があると答えた人において、約8割が「第2のふるさととの出会いは、ふるさと納税だった」と回答しています。ふるさと納税は、地域と関わりが薄い都心の若者が、地域と関係・交流を持つきっかけの一つであることが明らかであるしています。人口減少に悩む地方自治体にとっては、「ふるさと納税」が財政面だけでなく、若者の誘致にも寄与していることになるのですね。

 
 
 

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